日本経済新聞から台湾を視る

iPhone,iPadのある生活

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日本経済新聞から台湾を視る昨日と一昨日の2日間限定で「日本経済新聞」が無料でiPadで見ることができました。
台湾生活が長いので久しく日本の新聞、特に日経を視ていませんでした。

 

 

さすがに日本のサラリーマン必須の新聞。情報量が他紙と違います。
この2日間の記事で台湾関連記事もいくつかありました。

 

 

気になった記事をご紹介します。



1,台湾企業に中国から出資
業績不振の台湾企業が中国企業から出資を受けた記事です。今回の記事では台湾のLED製造会社とお菓子メーカーが中国企業から出資を受けています。
台湾企業からみれば出資を受けて中国市場の開拓や経営の立て直しを図りたい所ですが、同業界の意見では中国(大陸)の出資を受けることで台湾の技術の流失や今後台湾が中国に吸収される架け橋になってしまうのではと懸念されています。台湾の同業界からは「なぜ台湾企業と組まなかったのだ」という意見が出ているのはもっともですがこれも世の流れだと思います。

 

 

台湾政府は今まで中国大陸からの資本を拒んできましたが、2009年に馬英九政権が資本受け入れを解禁。それから少しずつ中国から資本が入るようになりました。
今年はすでに中国から約130億円分の資本が台湾に流れています。

 

 


2,台湾メディアに親中派が出資
香港のメディア大手の壱伝媒(メディア・ネクスト)が台湾の新聞・テレビ事業の売却を進めている記事です。
壱伝媒(メディア・ネクスト)は2001年に台湾に進出。台湾人がよく見ている新聞「蘋果日報」は壱伝媒が発行しています。
「蘋果日報」は過激なゴシップや中国批判で部数を伸ばし現在約43万部を発行。発行部数は業界2位。またテレビ局「壱電視」も運営しています。
しかしテレビ事業の業績不振から台湾事業から撤退を発表。

 

 

台湾の複数企業が合同で壱伝媒(メディア・ネクスト)に出資をすることが決定。しかし出資先の一つが親中派の蔡衍明率いる旺旺グループなのが問題になっている。
この蔡衍明は台湾ではおなじみの菓子メーカー旺旺の会長。中国市場参入後に成功を収め2008年に台湾メディアを買収。台湾新聞四大紙の一つ「中国時報」やテレビ会社など複数のメディアを持つ台湾最大のメディア企業に成長。今回の出資で台湾新聞四大紙の2紙の実権を握ることが話題になっている。

 

 

この「中国時報」は買収される以前は記事内容が比較的中立(台湾独立派でも中国統一派でも無いこと)だったが、旺旺グループの「中国時報」買収以降、記事の内容がガラリと変わってしまい親中路線の記事が多くなった。
今回の「蘋果日報」買収後も同様になってしまうのではないかという懸念が広がっている。

 





「聯合報」で数日このような報道が続いている。

 

僕は普段「聯合報」(台湾新聞四大紙の一つ)を購入して読んでいる。「聯合報」は同じメディアなのでの壱伝媒(メディア・ネクスト)買収の記事を集中して連日掲載している。内容はこれからの台湾メディアの行き先を懸念しているものばかりだ。

 


僕は中国語の勉強の為に新聞を毎日買って読んでいるけど、実際この騒動の記事は複雑で分かりづらく毎回記事を飛ばしていたのだが、今回日経の記事を読んですごく理解できた。また日経の情報量の凄さを痛感した。今回2日間限定で無料で読み放題だったけど、購入は考えてしまう。毎月4000円で毎日日経が読めるのは魅力的だけど・・・
取り敢えずこれからも「聯合報」を購入して中国語を鍛えていこうと思う。

 

 

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