台湾の「個人資料保護法」とはなんぞや。

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個人資料保護法2

台湾の「個人資料保護法」とはなんぞや。みなさんこんにちは。
最近、台湾は物価が上がってきました。市場で売っているお野菜からお弁当など日々買っているモノの値が上がってます。街を歩くと「値上げしました」の張り紙をしているお店を見かけるようになりました。収入は増えずに消費は増える。うまく節約していかないとまずいですね。

今月の初めに不審な電話を受けたことから今回の話は始まります。
9月初めのある夜、僕の携帯に非通知の電話がかかってきました。

「你是大沼先生嗎?=大沼さんでしょうか?」と若い男性が中国語で僕の名前を聞いてきました。非通知の電話で僕の名前を呼ばれたので気味が悪く、相手先を聞いたら台北にある「世◯大学」の「調查中心=調査センター」のSさんと名乗ってきました。

その「世◯大学調査センター」のSさんは「台湾に住む外国籍の人」に向けてアンケートをお願いしていると早口の中国語で説明してきました。そしてアンケート用紙を送りたいので、メールアドレスを教えて欲しいと言うのです。

夜7時に公的の機関が電話をしてくるだろうか?僕は以前に「LINE」のアカウントを乗っ取られた友人の名前で「電話番号」を聞かれたので教えてしまったことがあるので、これもその類だと思いました。

でもなぜ電話先の彼は僕の電話番号と名前を知っているのだろうか?僕はこれ以上彼に個人情報を知ってもらうのはまずいと思い、そのアンケート用紙は勤めている会社宛にFAXで送って欲しいと言いました。それでも彼はしきりに僕のメールアドレスを聞いてきます。彼には彼のやり方があるそうです。

かなり怪しくなってきたので、僕はFAX以外の方法では受けられないと言い切りました。個人で引き受けるより会社の人にも見てもらった方が良いと思ったからです。
そして翌日、A4サイズのアンケート用紙が10枚会社に送られてきました。


会社の上司からは引き受けないほうが良いと言われました。一度受けると今後何度も連絡が来るようになるからということです。
そして翌日またSさんから電話が来てアンケートを早く提出してくれと言われました。こちらからまだ「引き受ける」と言っていないのに。

なんかとても面倒な事になってきたので、帰宅後彼女(台湾人)に相談しました。彼女は僕に代わってそのSさんに電話してこんな怪しいアンケートは受けられないと言ってくれたのです。

なぜ彼は僕の「氏名」「電話番号」「勤務先」などを知っていたのでしょうか?台湾では外国籍の個人情報は簡単に他の機関に渡してしまうのでしょうか?僕は疑問に思い、外国人の個人情報を管理している「台中移民署」に電話して聞いてみました。

移民署の担当者に今回の事情を話して、なぜ移民署で管理している個人の情報を大学の調査センターに渡してしまうのか?そして見知らぬ人から突然電話がかかってきて、名前を呼ばれ、怪しいアンケートを受けなくてはならないのか?台湾では外国人の人権はないのか?を聞きました。

担当の方はそのアンケートを見て確認したいと言ってきたので翌日FAXをしました。
それから2週間後。移民署から公文書が送られてきました。


僕の中国語レベルではその公文書の内容はとても難しく、また帰宅後に彼女に見てもらい内容を教えてもらいました。内容は簡単に書くと
『移民署は法律(個人資料保護法第16条第2款、第5款、第6款)に基づき外国人の調査を(調査センターに)委託するため個人の資料を提供しました。大学のアンケート調査の方法は法律に沿って行動していましたが、このような方法での調査は正しくないと判断したため、大学に注意し、こういう方法での調査と個人資料使用の停止を言い渡しました。この度はご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。』
という内容でした。

公文書内容は「移民署は悪くない」と強調しておいて大学側の落ち度をアピールしています。
これで台湾では外国人の個人資料はかなり他の機関にも流れていることがわかりました。大学生でも簡単に見ることができる個人資料。「個人資料保護法」とはなんぞや。

これは今回の話とは関係ないことですが、僕は毎年この時期に居留証(就労ビザ)を更新しています。ここ5年間、1年有効のビザしかもらえず毎年更新しているのですが、今年はなんと2年間のビザを取得することができました。ひょっとしたら移民署からの「気持ち」が入っているのでしょうか?ちょっと考えすぎですかねぇ。

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